イギリスとイラン関連ニュース
イランに対する経済制裁からイランの英国大使館襲撃や核施設爆発報道など
英とイラン緊張高まる中、英紙「イラン核施設爆発」報じる
イギリス大手の新聞社タイムズ(The Times)がイランの中部にある核施設で爆発があったと報じているそうですが、このタイミングで核施設が爆発するなどというのは戦争でも起きない限りありえないくらいに、今現在、イギリスとイランの間で緊張が高まっています。
タイムズhttp://timesonline.co.uk/ の記事も読みたいのですが、現在サーバー落ちているんですね。あと、爆発を報じているのがよりによって日経新聞です。シビアな内容の時に、三菱重工合併の誤報を流した新聞社のソースはあてにならないンです＞＜
【【イラン】 核施設で爆発か : ニュー投】
東日本大震災以来、世界各国で反原発の動きが活発になっていて、９月にフランスであった各廃棄物処理施設の爆発では、フランス内外のメディアがあることないことないこと書きたてた前例があります。
とりあえず日本の報道でイラン関連の話題といえば、アメリカ発端の経済制裁の話をイギリスがした途端にイランにある英国大使館が襲撃を受けたり、イギリスにあるイランの大使館閉鎖においてイランが報復宣言したりしていますね。
とりあえず、爆発の証拠というのがタイムズ「衛星のミタ」という画像のみなのですが、その程度の証拠しか無いのが現状ですね。
あと、この状況で戦争して得するところというか、余力のあるところはないんじゃないですかね。少なくともECはそれどころじゃないかな？イスラエル・中東..うーん？w
12/1
【英国大使館乱入事件で対イラン圧力強まる - MSN産経ニュース】
イランの学生らがテヘランの英国大使館に乱入した事件を受け、フランス、オランダが新たに駐イラン大使を本国に召還した。ドイツも大使を本国に召還、イタリアは同国の在イラン大使館の閉鎖を検討している。欧州連合（ＥＵ）外相理事会は１日、イランへの制裁強化を協議するなど、欧州の対イラン圧力が次第に強まっている。【独仏、駐イラン大使召還…英の大使館閉鎖に同調 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）】仏外務省は３０日、「デモ隊乱入は在テヘラン英国大使館の権利を踏みにじっている」と非難し、大使を本国に召還したことを明らかにした。パリのイラン大使館代表を呼び、外交上の義務を順守するよう求めた。
ウェスターウェレ独外相も３０日、ドイツの駐イラン大使を本国に召還。これに先立ち、イランの駐ドイツ大使を独外務省に呼び、乱入事件について遺憾の意を表明した。
ノルウェーは大使館員の安全を守るため、在テヘランの大使館を一時閉鎖。英政府は駐英イラン外交官に対し４８時間以内の国外退去と、在英イラン大使館の即時閉鎖をイラン側に通告している。
イランの首都テヘランで１１月２９日に発生した英国大使館乱入事件を受け、欧州各国が英国に同調して駐イラン大使召還などに踏み切る動きが広がっている。【イラン、報復を警告 英の対抗措置受け - 47NEWS（よんななニュース）】ＡＦＰ通信によると、３０日にはドイツ外務省が駐イラン大使を本国に召還したと発表したほか、ノルウェー政府も在イラン大使館の一時閉鎖を明らかにした。フランスとオランダも駐イラン大使の召還を決めた。仏外務省報道官は声明で「（大使館の保護などを定めた）ウィーン条約への目に余る、受け入れがたい違反だ」と英大使館への乱入を非難した。
ロイター通信によるとイタリア外務省も在イラン大使館閉鎖を検討している。米国はイランと断交しており、公館を置いていない。
英政府は３０日、在英イラン大使館の即時閉鎖と、イラン人館員全員の４８時間以内の国外退去を求めた。また、在イラン英国大使館の全館員をイラン国外へ退去させた。
イラン外務省のメフマンパラスト報道官は３０日、イランの学生らによるテヘランの英大使館乱入事件を受け、在英イラン大使館の即時閉鎖などを決めた英国の対応を「性急だ」と非難、イランの報復につながる可能性があると警告した。国営イラン放送などが伝えた。【?イラン、英国への報復を宣言 - 中国国際放送局】英政府が強硬な対抗措置を発表したことで、デモが再燃する可能性や学生らがさらに過激な行動を引き起こす恐れもある。両国関係がさらに悪化するのは必至で、先行きは一層不透明になった。
イラン外務省が11月30日に発表した声明によりますと、イギリスがイランの外交官に国外退去を命じたことを受け、イランは報復措置をとるということです。12/1 0:43
イラン外務省のラミン・メハマンパラスト報道官は声明の中で、「イギリス政府が在イギリス・イラン大使館を閉鎖し、イランの全外交官の国外退去を決定したことはネガティブな行為であり、いい加減なやり方だ。イランは必ず報復する」と述べ、「イギリス政府はイギリスにあるイラン大使館の財産の安全を確保する責任がある」と強調しました。一方、ドイツ、フランスとオランダの外務省は11月30日、イランに駐在する自国の大使を召還するとして、それぞれ声明を発表しました。
【イラン中部の核施設で爆発か 英紙報道 ：日本経済新聞】
英紙タイムズは30日、イラン中部イスファハンの核関連施設で28日に爆発が起きたと伝えた。同紙が入手した施設の衛星写真などを基に報じた。爆発の原因や被害の詳細は不明だが、同紙は施設が何らかの攻撃を受けた可能性もあるとしている。イラン政府は爆発を否定したという。
同紙は、爆発は偶発的な事故ではないとするイスラエル情報機関筋の見方も伝えた。
イランでは12日に首都テヘラン近郊にある武器庫で爆発が起き、イラン指導部の親衛隊的性格を持つ革命防衛隊のメンバー30人以上が死傷した。
11/ 30 イランラジオ
【米大統領選・共和党候補がイラン製油所爆撃を要求】
来年のアメリカ大統領選挙に出馬する、ギングリッチ元下院議長が、イランの平和的な核計画の停止を狙い、イランの製油所への軍事的な措置を求めています。
ギングリッチ候補は、ワシントンで行われた討論で、「アメリカは、最後の手段としてイランの製油所を爆撃すべきだ」と語りました。
ギングリッチ候補は、「アメリカは、１年間イランへのガソリン輸出を停止し、同国の製油所のみを破壊することで、イランを敗北に追い込むことができる」と述べています。
アメリカと、その同盟国は、イランの核計画の停止に向けた圧力を強め、去る１１月８日にＩＡＥＡ・国際原子力機関の天野事務局長による最新報告の発表を受け、イランに対する独自制裁を行使しています。
ギングリッチ候補はこれ以前の選挙討論において、イランに対する秘密裏のテロリズムを支持し、イラン人学者の暗殺やコンピュータウィルスによるシステムの破壊といった、イランの核計画の撹乱に向けた、可能な限りの秘密作戦の実施を提案し、「これらの作戦は全て、秘密裏である」と述べています。
イランは、近年、テロ行為により自国の学者ら数名を失っています。
これらの学者には、２０１０年にマジード・シャフリヤーリー博士と、別のテロ事件で殉教したマスウード・アリー・モハンマディー博士がいます。
アメリカとその西側同盟国は、イランの核活動が軍事目的であるとする主張を繰り返し、イランに対する脅迫や制裁を強化しています。
イランは、ＮＰＴ・核兵器不拡散条約及びＩＡＥＡの加盟国として、平和目的での核エネルギー獲得と開発の権利があると主張しています。
イラン当局はさらに、「わが国に対するあらゆる軍事攻撃に対し、断固たる回答を示す」と表明しました。
11/30
【英大使館襲撃 欧米が非難声明 NHKニュース】
イランの首都テヘランで、イギリス大使館が若者たちの襲撃を受けたことについて、欧米各国や国連などが非難声明を相次いで発表し、イランに対して国際社会からの批判が高まっています。
イランの首都テヘランでは、２９日、１０００人余りの若者が、イランの核開発問題を巡ってイギリス政府が打ち出した新たな経済制裁に反発してイギリス大使館を取り囲み、その一部が暴徒化して塀を乗り越えて建物の窓ガラスを割ったり、イギリスの国旗を燃やしたりしました。これについてアメリカのオバマ大統領は、２９日、「大使館の警護はすべての国が守るべき国際的な義務だが、若者が大使館の中に入り火を付けたというのは、イラン政府がその義務を十分に果たしていなかった証拠だ」と述べ、イラン政府を非難しました。また、国連の安全保障理事会は非公式協議を開き、「最も強いことばで非難する。外国公館を保護することを取り決めたウィーン条約に基づいて、イラン政府が国際的責任を十分に果たすべきだ」とする報道機関向けの声明を採択しました。さらに、ＥＵ＝ヨーロッパ連合も、「全く許し難い行為であり、強く非難する」という声明を発表したほか、これまでイランへの制裁に慎重な立場を示してきたロシアも、イラン政府への直接の批判は避けながら、「今回の襲撃は非難に値する」として再発防止を求めており、国際社会からイランに対する批判が高まっています。
11/28
【イラン 英の経済制裁をけん制 NHKニュース】
イランの核開発問題を巡ってアメリカとともにイギリスが新たな経済制裁を発表したことに対して、イランの国会は、大使の追放などイギリスとの外交関係を見直す法案を可決し、欧米各国によるさらなる経済制裁をけん制するねらいがあるものとみられます。
イランの核開発問題を巡って、今月、外交関係を断絶しているアメリカとともにイギリスが、自国の金融機関に対しイランのあらゆる銀行との取り引きを制限するなどとした新たな経済制裁を発表しました。これに対してイランの国会は、２７日、イギリスとの外交関係を見直す法案を賛成多数で可決しました。この法案は、今後、上部組織の「護憲評議会」で審査されますが、成立すれば、２週間以内に駐イランのイギリス大使を追放し、イギリスとの経済交流を大幅に制限することになります。ラリジャニ国会議長は、「イギリスは、自分たちの振る舞いがわれわれに監視されていることを認識しなければならない。これは始まりに過ぎない」と警告しました。これに対してイギリス外務省は、「遺憾なことであり、イラン政府が、このような行動を取った場合には、国際社会と連携して対応に臨む」とする声明を出しました。核開発問題を巡って、フランスもイランからの石油購入の停止を各国に呼びかけているほか、ＥＵ＝ヨーロッパ連合がさらなる経済制裁を検討しており、イランには、こうした動きをけん制するねらいがあるものとみられます。
11/22
【イラン"経済制裁 影響ない" NHKニュース】
核開発を続けるイランに対して、アメリカなどが新たな経済制裁を発表したことについて、イラン政府は「影響はなく、むだに終わる」として、経済への影響はないとする強気の姿勢を示しました。
イランの核開発問題を巡って２１日、アメリカやイギリスがイランが資金洗浄、いわゆるマネーロンダリングに関与しているとして、自国の金融機関に対し、イランのあらゆる銀行との取り引きを制限するなど新たな制裁措置を発表しました。これに対し、イラン外務省のメフマンパラスト報道官は２２日、記者会見し、「アメリカなどの敵対的な措置は非難されるものだ。アメリカに盲目的に追従したイギリスも、みずからの外交政策の無さをさらけ出した」などと激しく非難しました。そして「この制裁は、イランに心理的な圧力をかけようとする策略に過ぎず、影響がなくむだに終わる。これまでも制裁が科せられてきたが、イランと諸外国との貿易関係は拡大している」と述べ、経済への影響はないとする強気の姿勢を示しました。また、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関は、イランが核兵器開発の疑惑に応えるよう説明を求めていますが、「ＩＡＥＡが、欧米諸国の政治的な道具になってはいけない」と批判したうえで、ＩＡＥＡへの協力関係の見直しを示唆するなど両者の立場の溝は埋まっていません。
11/20
【イラン：大使暗殺計画で非難決議、国連総会が採択 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)】
今年１０月に発覚した、イランの工作員が駐米サウジアラビア大使の暗殺を企てたとされる事件に関し、国連総会は１８日、イランを間接的に非難する決議を賛成多数で採択した。決議案はサウジが提出した。暗殺計画に深い憂慮を示し、外交官への暴力を非難。イランには、国際法に基づいた義務の遂行と、暗殺を計画した組織を追及する国々への協力を求めた。
